利府町の中古一戸建てにおける品確法の行使。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(通称:品確法)とは、新築物件や中古一戸建ての物件を問わず、住宅メーカーや売主がその瑕疵担保責任(住宅に欠陥があったときの責任)を負うという法律です。

中古一戸建てであっても、基礎部分に欠陥があって耐力が一定に達していないとか、屋根の構造に問題があって雨漏りを生じたなどといった場合には、買主の要求に応じて無条件に改修しなければなりません。

その瑕疵担保責任は10年間にわたって認められており、買主は中古一戸建てなどを購入してから10年間は、改修・修補請求権を行使できることになっています。

この法律はもちろん全国一律ですから、東京でも、利府町のある宮城でも北海道であっても、住宅を購入した場合には10年間、家屋としての品質・性能を問いつづけることができます。

私が以前に単身赴任で居住していた宮城県利府町では、すでにこの品確法に基づく改修事例が数件起きていました。

ではもう少し中古一戸建ての場合に的を絞ってこの制度の評価内容(ガイドライン)を検証してみましょう。

中古一戸建て(マンションなど集合住宅を含む既存住宅)の評価では、新築物件の評価項目に加えて、目視などによる現況検査がガイドラインに追加されています。

つまり、建物のひび割れ、欠損、劣化、不具合などを目視で確認することです。

中古一戸建ての売主・メーカーがこれを怠り、万一何らかの不具合が生じた場合には瑕疵担保責任を問えます。

また新築一戸建て住宅などと共通する個別の評価項目についても、同様の項目が中古一戸建てや中古マンションに設定されています。